給食代行保証申請

 

お忙しいご担当者様・事業者様に代わって申請手続きを代行いたします。

入院患者や入所者への食事を提供している病院や介護施設の給食受託会社では、火災、労働争議、(食中毒事故等による)業務停止等の事情により受託業務の全部または一部の遂行が困難となった場合に備え、日本メディカル協会等の代行保証契約を結ぶことが行われています。

当事務所では、書類の作成から申請まで、お忙しいご担当者様に代わって手続きの代行を承っております。

 

公益社団法人日本メディカル給食協会「給食代行保証とは」

 

 

対象

次の施設との間に取り交わされた給食業務委託契約を対象とします。

 1.病院、診療所および助産所

 2.介護保険施設(介護保険法)

 3.老人福祉施設(老人福祉法)

 4.有料老人ホーム(老人福祉法)

 5.児童福祉施設(児童福祉法)

 6.身体障害者更生援護施設 (身体障害者福祉法)

 7.知的障害者援護施設 (知的障害者福祉法)

 8.保護施設(生活保護法)

 

 

必要書類

1.代行保証事業者申請書(様式A)

2.契約書のひな形

3.業務代行保証緊急連絡体制における連絡責任者(様式4)

4.業務代行保証申請書(様式第1号)

5.現在事項全部証明書(6ヶ月以内に発行されたもの)

6.代表者の印鑑証明

7.会社経歴書(創設以来のもの)

※集団給食を始めて2年以上の実績が必要です。

8.損益計算書(直近2年度分)

9.生産物賠償責任保険

※業務終了後の事故 1事故1億円、年間1億円以上の対人てん補限度額が必要です。

10.納税証明書(6ヶ月以内に発行されたもの、税目:法人税)

11.標準作業書

12.業務案内書

13.患者給食受託責任者の配置状況と調書(様式2)

14.指導助言者の履歴書(病院受託のみ)(様式3)

 

 

申請手数料と代行保証期間

1.申請手数料(協会に支払う手数料)

3万円(税込)

 

2.代行保証期間

3年間

 

 

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