手続きの流れ(飲食店営業の例)

■手続きの流れ

1.お申し込み

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2.現地確認・図面作成

 工事の図面等があればご用意ください。なければ、当事務所で作成します。

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3.保健所への事前相談

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4.申請書類作成

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5.申請・実地調査日(施設検査)の予約

 遅くとも営業開始の2週間前までに申請します。

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6.保健所の実地調査・立会い

 実地調査には立ち合いが必要です。

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7.営業許可証の発行・受取り

 実地検査により施設基準に適合していることを確認されると、数日後に許可書が発行されます。

 

 

必要書類

営業開始の2週間くらい前に申請し、施設検査の予約をします。

@食品営業許可申請書

A営業設備の大要(施設の平面図及び案内図)

B食品衛生責任者の資格を証明するもの

C法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(法人で申請する場合)

D申請手数料

E深夜営業騒音指導結果報告書(カラオケ機器を使用する場合)

F水質検査成績書(水道水以外の水(井戸水等)を使用する場合)

 

 

食品衛生責任者とは?

食品衛生法による許可が必要な営業施設及び条例による届出等が必要な施設には食品衛生責任者を設置することが義務付けられており、食品衛生責任者になるには次の条件が必要です。

・栄養士、調理師、製菓衛生師などの有資格者

・食品衛生責任者養成講習会修了者

(埼玉県知事の指定を受けた社団法人埼玉県食品衛生協会が実施する講習会を1日受講することにより、食品衛生責任者の資格が得られます。)
           

           <お問い合わせ先>
           社団法人埼玉県食品衛生協会
           所在地 さいたま市浦和区高砂4−4−17 食環センタービル内
           電話   048−862−2253

 

 

食品衛生責任者が不要の業種

次の業種については、食品衛生責任者の配置は不要です。

・集乳業

・乳類販売業

・食肉販売業(あらかじめ容器包装に入れられた食肉のみを販売する営業)

・魚介類販売業(あらかじめ容器包装に入れられた魚介類のみを販売する営業)

・食品の冷凍又は冷蔵業(保管のみを行う営業)

・氷雪販売業

・食料品販売業

・行商

 

 

許可後の手続き

1.営業許可を更新するとき

<必要書類>

食品営業許可申請書

営業許可書

更新申請手数料

法人の登記簿謄本(法人の場合)

食品衛生責任者の資格を証明する書類

従業員検便の記録又は成績書

水質検査成績書(井水等、水道水以外の水を使用する場合)

 

2.許可営業者の住所等変更手続き

・自宅住所や姓等を変更したとき(姓の変更は戸籍謄本の原本の提示)

法人所在地、代表者、商号等を変更したとき(登記事項証明書の原本の提示)

営業者の変更(個人→別個人又は法人、 法人→別法人)、営業施設の移転及び建て替えをするときには新規の申請が必要です
 営業所の名称(屋号)を変更したとき
 施設設備の変更(区画や面積の変更、製造ラインの移設等)をしたとき
 
 

3.食品衛生責任者変更届

食品衛生責任者に変更があったとき(食品衛生責任者の資格を証明するものを提示)

 

4.許可営業者廃止届

営業をやめたとき

 

5.追加新規申請

現在取得している許可業種以外の営業を新たに始めるとき

 

 

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